任意整理

任意整理のメリット・デメリット

メリット
任意整理を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる。

利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直すため、債務額が減額される可能性がある。

将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除される。

「任意整理」する債権者を選択することができる。（「任意整理」したくない債権者はそのまま支払い続ける。）

手続きを全て弁護士・（認定）司法書士が行うため、時間的な拘束を受けず、生活に支障が無い。


デメリット
ブラックリストに載り、５年〜７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。

引き直し後の元本を減額することは（一括弁済を除き）、個人民事再生と異なり、通常できない。

任意整理とは、まだ自己破産をするほどの状況ではないが、このままでは自転車操業になってしまうような場合に最適な債務整理方法となります。

一般的には「裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉をして債務整理をすること」と定義されています。これを簡単に言うと、「このままでは自己破産しなければならない状況に陥ってしまうので、法律で認められた利率（約18％）で、今までの取引を計算し直し、債務額を確定し、さらに、これからの利息（将来利息）を全てカットした上で、３〜５年間（36〜60回）の分割弁済にする和解契約を締結する」手続きということになります。

この手続きの特徴は、弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができる手続きであるということです。もちろん和解交渉自体が本人ができないかと言えば、可能でしょう。但し、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立ても止まらないのが現状です。結果として、サラ金・クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまうこともあります。

任意整理において、弁護士・（認定）司法書士に依頼し、手続きが開始され「受任通知（債務整理の依頼を受けたという通知）」という書類が債権者の下に届くと、法律上、すぐに借金の返済がストップし、取立ても止まることになります。任意整理を弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができるというのは、「受任通知」という「水戸黄門の印籠」のような権利を弁護士・（認定）司法書士のみが与えられているからなのです。そして、借金に追われることのない精神的に落ち着いた状況で、これからの生活のあり方や、返済計画を立てていけばよいのです。

さらに、任意整理の特徴として重要なのは、本人がどこかに出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が全く無いということです。つまり、依頼をした後は弁護士・（認定）司法書士が全ての手続きを代理して行うことになります。そのため、弁護士・（認定）司法書士との信頼関係はより重要になってきます。

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計算すると費用かかります
意外とかかる任意整理


任意整理にかかる費用ってどれくらい？

「自己破産」「民事再生」と違い、
任意整理は減額報酬（当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１割相当額）という、
和解契約が締結されて初めて金額が確定する成功報酬もあります。

例えば減額報酬の際にどれだけ高額になる可能性があるかを説明します。

<例> 利息制限法〜
借金の額 取引期間 引き出し後の金額
債権者5社 A社 120万円 （15年） → -３0万円
B社 100万円 （10年） → -10万円
C社 80万円 （5年） → 40万円
D社 50万円 （8年） → -5万円
E社 50万円 （10年） → -40万円

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負債総額 合計 400万円 -45万円

当該債権者主張の元金は　この時点で４００万−４０万＝３６０万

この場合の弁護士・司法書士報酬はどうなるのでしょうか？
まず債権者が５社であるため、基本報酬として４万円（着手金＋報酬金）×５社＝２０万円となります。

この時点で依頼者は約２０万円で「任意整理」ができると勘違いする可能性があります。

実は違うんです

極端の例では
成功報酬（減額報酬）を下記の（２）の（ｂ）に従って計算すると、
５社合わせて３６０万円の減額で減額報酬としてその１割の３６万円。
さらに過払い金の返還を受けているのでその成功報酬として取り戻した過払い金８５万円の２割にあたる１７万円。
つまり成功報酬として合計５３万円（３７万円＋１７万円）にもなるのです。

よって ２０万円と考えていた報酬額が合計７３万円にもなることがあるということです。


[弁護士会統一報酬基準]

1.任意整理
（1）着手金
2万円×債権者数。最低5万円
但し、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とする。

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（2）報酬金
１債権者について、２万円に下記金額を加算した金額を上限とする。
個々の債権者と和解が成立する都度、当該債権者に対する報奨金を請求することができる。

（a）当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１割相当額（減額報酬）

（b）交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の１割相当額と過払い金の２割相当額の合計額


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